概要 １．設立の趣旨 私たちの日常生活は、消費生活の多様化傾向と技術革新の進展に伴い、複雑かつ高性能な消費生活用製品が次々と、開発され、国民の豊かさに貢献してきました が、反面、消費者は、こういった多様な製品の安全性について自ら判断することが事実上不可能な場合も多く、危険性を内包する消費生活用製品も増加し、製品 の欠陥による事故や安全性に関する苦情も増加傾向を示してきました。 このような事情を背景に、消費者が日常使用 する製品によって起こるけが、やけど、死亡などの人身事故の発生を防ぎ消費者の利益を保護し、安全な消費生活を営むことができるようにするため、１９７３年に「消費生活用製品安全法」が制定され、国は消費生活用製品のうち危険を内包する製品を特定製品として指定し、安全性を確保することとしました。 製品安全協会は、この「消費生活用製品安全法」に基づいて１９７３年１０月１日に特別認可法人として設立されましたが、「通商産業省関係の基準・認証制度 の整理及び合理化に関する法律」の制定に伴い「消費生活用製品安全法」が改正されたことを受け、２０００年１２月１日に財団法人製品安全協会となりまし た。 ２．沿 革
３．基本財産 ２億６，８７３万円(損害保険会社及び民間金融機関１6社からの出えん金) ４．事業規模 ３億８，８００万円（２００８年度予算、委託費は含まず。） ５．役職員 １６名 ６．事業概要 （１）製品の安全性に関する認定基準の作成 （２）認定基準に基づく安全性の認定及びＳＧマークの表示 （３）ＳＧマークつき製品の欠陥による人身事故に対する賠償措置 （４）製品の安全性に関する試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供 （５）製品の安全性向上に関する啓発及び広報 （６）製品事故に関する紛争処理等 （７）製品の安全性向上に関する国内外の諸機関との連絡及び協力 ［公益法人の設立許可及び指導監督基準（平成８年９月２０日閣議決定）」７．情報公開（１）に掲げる資料］ 2007年度特定試買に関する一般競争入札結果公表について 補助事業 財団法人ＪＫＡ(ホームページhttp://www.keirin-autorace.or.jp/) |