応募対象は大企業、中小企業別に以下のとおりとします。

「中小企業」とは、中小企業基本法第２条第１項の規定を踏まえ、以下の企業とします。　

「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品をいいます（消費生活用製品安全法第２条）。

（注１）ただし、以下の製品は消費生活用製品から除外されます。船舶、食品、食品添加物、洗浄剤、消火器具、毒物、劇物、自動車、オートバイ、容器、猟銃、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器

（注２）なお、最終完成製品を取り扱う事業者を対象とし、部品を取り扱う事業者は応募できません。

平成１６年４月１日から平成１９年３月３１日までの３年間の取り組みを評価対象期間とします。

審査基準は、企業行動評価と対外的評価から構成されます。

（１）企業行動評価

企業行動評価は、以下の４つの項目を評価対象とします。

（２）対外的評価

対外的評価は、製品事故対応や苦情対応等の企業行動に関する消費者、流通事業者、卸事業者等からの満足度や評判を評価対象とします。

応募企業を対象として、学識経験者、消費者団体等で構成する「製品安全対策優良企業審査委員会」を経済産業省内に設置して審査を行います。

なお、応募企業の得点が一定の基準に達しない場合には「対象なし」とする場合があります。

「製品安全対策優良企業」は、大企業、中小企業別に、ア）製造事業者・輸入事業者部門、イ）小売販売事業者部門ごとに、審査基準に即して、優秀と認められる上位一位から三位までの企業とし、それぞれ、「製品安全対策優良企業（金賞）」、「製品安全対策優良企業（銀賞）」、「製品安全対策優良企業（銅賞）」とします。

「製品安全対策優良企業」と決定された企業については、決定書を代表者宛に通知し、毎年、製品安全総点検週間（毎年１１月を予定）の期間中に経済産業省よりその事実を報道機関等に公表するとともに、経済産業省のホームページ等に掲載するなどの周知を行います。

応募書類は審査終了後も返却いたしません。

「応募申請書」（様式１）、「製品安全対策説明書」（様式２）、「確認資料補足説明書」（様式３）に所要事項を記載し、それぞれ2部（正1部、副1部。正には押印してください。）を別添の応募書類記入要領に基づき作成してください。加えて、会社の概要が分かるパンフレット等も２部提出してください。

審査内容の詳細、選外となった企業名及び応募者名等に関する問合せ、審査結果に対する異議申し立てについては一切お受けできません。