ＳＧニュース　6月号

ＳＧ認定基準の作成状況について

製品安全協会では、現在下記のＳＧ認定基準の制定及び改正がほぼ最終段階にきております。
本号では、その概要についてお知らせいたします。

(1)雪上レジャー用ヘルメット（制定）
(2)雪上レジャー用ヘッドギア（制定）
(3)電動介護用ベッド（制定）
(4)歩行車（ロレータ及びウォーキングテーブル）（制定）
(5)歩行補助車（改正）
(6)金属製バット（改正）

上記６品目の認定基準の作成及び改正は、個別専門委員会の審議を終え、本年５月２４日に上部機関である安全管理委員会に諮られ、現在、通商産業大臣承認手続き等を実施しています。
なお、詳細については、当協会製品安全部製品安全業務課までお問い合わせください。
〔電話：03-3517-5411 FAX：03-3517-5831〕
〔E- mail:operation＠sg - mark.org〕

上記品目の作成経緯、内容の特徴です。

【雪上レジャー用ヘルメット・雪上レジャー用ヘッドギアの認定基準】
１. 作成経緯
本件については、平成７年度から３か年にわたって実施された通商産業省委託調査「防護用品の安全性に関する基礎調査研究委員会(委員長:宇治橋貞幸　東京工業大学教授)」における調査結果、基礎調査結果等を基に「雪上レジャー用ヘッドギア専門部会(部会長:宇治橋　貞幸　同上)｣において、平成11年10月から平成12年４月にかけて行われた委員会審議及び実験調査を経て、基準(案)が作成されたものです。
２ . 認定基準の内容の特徴
適用範囲は、雪上レジャｰ用ヘルメットがスキｰやスノーボードの競技や練習等の際に使用するものであり、雪上レジャー用ヘッドギアが初級スノーボーダー等を対象とした逆エッジ転倒時の衝撃緩和用です。当初は、一つの認定基準中に両品目の基準を入れて審議していましたが、最終的にはこのように、２品目に分けた形で制定した方が、消費者の選択の上でも適切と判断されました。

【電動介護用ベッドの認定基準】
１. 作成経緯
本件については、平成10､11年度に実施された通商産業省の委託調査｢(福祉用具(電動介護用ベッド)の安全基準作成調査研究委員会(委員長:山内繁　国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所　所長)｣における委員会審議等を経て、基準(案)が作成されたものです。この電動介護用ベッドの基準作成方針としては安全項目に関して国際整合性の見地からＩＥＣ規格及びＥＮ規格にできるだけ整合性を図っています。
２. 認定基準の内容の特徴
適用範囲は、介護を目的とした在宅用のベッドです。使用上の安全性を確保するため、外観及び構造寸法、安定性、強度、耐久性、衝撃性、たわみ量等を規定しています。また、使用者の誤使用を防止するため、表示及び取扱説明書についても規定しています。

【歩行車（ロレータ及びウォーキングテーブル）の認定基準】
１. 作成経緯
本件については、平成10､11年度に実施された通商産業省の委託調査｢福祉用具(歩行車）の安全基準作成調査研究委員会(委員長:田中　繁　国際福祉医療大学　教授）」において委員会審議等を経て、基準（案）が作成されたものです。この歩行車の基準作成方針としては、安全項目に関して国際整合性の見地からＩＳＯ規格にできるだけ整合性を図っています。　
２. 認定基準の内容の特徴
適用範囲は、歩行の安定性確保又は支持のために用いる歩行補助機器です。使用上の安全性を確保するため、外観及び構造寸法、安定性、座面の強度、静的強度試験、疲労試験及び材料等について規定しています。また、使用者の誤使用を防止するため、表示及び取扱説明書についても規定しています。

【歩行補助車(改正)の認定基準】
１．基準改正経緯
本件については、平成10､11年度に実施された通商産業省の委託調査｢福祉用具(歩行車）の安全基準作成調査研究委員会(委員長:田中　繁　国際福祉医療大学　教授」における検討事項を踏まえ｢福祉用具専門部会(歩行補助車:部会長　田中繁同上）｣における審議を経て、基準(改正案）が作成されたものです。基準作成方針としては、本製品が日本独自の製品であることから、現行歩行補助車の認定基準及び基準確認方法を基に、現在市場に出回っている製品に合わせた見直しを図っています。　　　　
２. 認定基準の内容の特徴　
適用範囲は、主として自立歩行が可能な高齢者が外出の際に歩行や品物の運搬及び休憩に用いる歩行補助車です。改正点としては、使用上の安全性を確保するため、座面の高さを削除、座面の強度はＩＳＯ規格に整合、また現状製品に合わせた見直しを図るため、耐荷重及び耐落下衝撃の削除等を規定しています。表示及び取扱説明書には、使用者を明確にするために、主として高齢者が使用し、自立歩行できない人には適さない旨を規定しています。

【金属製バット(改正)の認定基準】　
１．基準改正経緯
本件については、（財）日本野球連盟及び（財日本高等学校野球連盟が、使用用具に関する規則において、使用を許可する金属製バットの外径を 70mm未満から67mm未満に、質量を900g以上にすることとしたため、現行の認定基準及び基準確認方法の見直しをすることとし、事前調査、｢金属製バット専門部会(部会長:佐藤　四郎　防衛大学校名誉教授)｣における委員会審議を経て、基準（改正案）が作成されたものです。
２．認定基準の内容の特徴
形式分類について、硬式野球用バットは「一般用」､｢中学生用」､｢小学生以下用」と分類しています。硬式野球用バットの外径、質量が変更になるのに伴い、使用上の安全性を確保するため、強度の３点曲げ試験、テーパ部のくさび試験、打球部のへん平試験を見直しを、また、軟式野球用バット及びソフトボール用バットについても、最近の製品の安全確保の状況、使用状況を調査し、使用上の安全性を確保するため、強度の三点曲げ試験、打球部のへん平試験の見直しています。　