ＳＧニュース　１月号

　年頭のご挨拶

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　財団法人製品安全協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名誉会長　宇野　政雄

　平成１３年の年頭にあたり、ここに謹んで皆様のご健勝とご多幸を祈念致しますとともに旧年中当協会に寄せられましたご協力とご厚情に対しまして衷心より厚くお礼申し上げます。
　当協会は、昭和４８年に「消費生活用製品安全法」に基づき特別認可法人として設立されて以来、ＳＧマーク制度の運営を中心に、安全な消費生活用製品の普及に努めるとともに、ＳＧマーク製品の欠陥による人身事故に対する被害救済を行って参りました。現在進められている規制緩和の一環として、昨年１０月１日に施行された基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律に基づき、昨年１２月１日より財団法人に組織変更いたしましたが、ＳＧマーク制度業務を従来と変わらず推進して参ります。
　ＳＧマーク制度は、消費生活用製品の安全を確保するとともに、万一製品の欠陥によって被害が生じた場合には、迅速・公正に被害者の救済を図ろうというものでございますが、他の多くの安全規制のような強制を伴うものではなく、関係者の皆様方の自発的なご協力により推進される制度でございます。
　お陰をもちまして、ＳＧマーク制度の対象品目は、現在１２１品目に、また、マークを表示した製品は１７５億を超えるまでに至っており、製品の安全性を示す重要な指標として順調に発展して参りました。これも偏に関係者の皆様方の製品安全性確保に対するご熱意の賜と深く感謝申し上げます。
　特に近年では、介護保険制度のスタートとともに関心が高まっている各種福祉用具などについても、認定基準ができあがったものからＳＧマーク化に向け鋭意検討し、事務受付のための準備を進めているところでございますが、今後とも関係者の皆様方の声をお聞きし、社会的ニーズに応えてＳＧマーク制度の運営に努めて参る所存でございます。
　また、当協会の消費生活用製品ＰＬセンターでは、消費生活用製品全般を対象として、製品の安全性や品質に関する消費者や企業からの相談等に対応するとともに、消費者と企業との間の相対交渉による解決が困難な製造物責任関連事故について、斡旋及び調停による紛争処理を行っております。 本年もＰＬセンターの活動を通じ、多様な消費者、メーカー等の相談・斡旋等の要望に応えていく所存でございます。
　最後になりましたが、本年は、財団法人製品安全協会として実質的なスタートの年ですが、昭和４８年の設立以来、培った経験を生かし、役職員一丸となって今後とも最善の努力を傾けて参る所存でございます。引き続き関係者の皆様方のより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして新年のご挨拶といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ガットスタンダードコード及びＷＴＯ／ＴＢＴ協定に基づく原案提示について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（財団法人　製品安全協会）

　　（財）製品安全協会では、従来から実施してきたガットスタンダ−ドコ−ドに基づく原案提示手続きに加え、「貿易の技術的障害に関する協定（ＷＴＯ／ＴＢＴ協定）附属書３．任意規格の立案、制定及び適用のための適正実施規準（ＣＧＰ）」の受け入れが1998年 4月に ISO Bulletin, 1998.4 により公表されたことによる任意規格の原案提示（意見受付公告）を以下のとおり行います。ご質問、ご意見等がある場合は、（財）製品安全協会までご照会下さい。
　　なお、当該原案提示手続きは、同時に以下の公告手続きを行っています。
　　　　　　�@在日大使館及び商工会議所あての通知公告
　　　　　　�A（財）製品安全協会発行「ＳＧニュ−ス　８月号」
　　　　　　�B（財）日本規格協会　団体規格情報デ−タベ−ス（ISO/IEC 情報センタ−）　

１．認定基準の名称等の公告デ−タ
　　下表のとおり。
　　なお、内容の詳細については、（財）製品安全協会に照会して下さい。

２．意見提出先及び問い合せ先
　　（財）製品安全協会　業務部
　　住所：〒103-0023　東京都中央区日本橋本町１−５−９　共同ビル（本町一丁目）７階
　　電話：０３−３５１７−５４１１　　　FAX ：０３−３５１７−５８３２　　Eﾒ-ﾙ：operation ＠sg-mark.org

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ガットスタンダ−ドコ−ドに基づく外国関係者の専門
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会への参加・意見表明等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（（財）製品安全協会）

　下記のとおり認定基準の制定及び改正を予定していますのでお知らせします。委員会への参加のご希望、ご質問、ご意見等がある場合は製品安全協会までご照会下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．認定基準の名称及び概要
　　別表に示す消費生活用製品に係る認定基準の制定及び改正。
　　なお、内容の詳細については、（財）製品安全協会に照会して下さい。

２．委員会の名称及び検討スケジュール
　　別表に示す製品に係る専門委員会
　（（財）製品安全協会内に設置）
　　平成13年 3月〜

３．参加を認める外国関係者
　　別表に示す製品の安全性確保の方法等について、学識経験を有する者（国籍を問わない。）

４．外国関係者の参加等の形態
　　委員又はオブザーバー

５．認定基準原案の提示方法
　　ＷＴＯ／ＴＢＴ協定に基づく原案提示手続きを行います。

６．意見表明等の方法
　　委員会に出席できない委員又はオブザーバーは、委員会終了日の１ケ月前までに意見表明をすることができます。（２．の委員会の名称を記載して下さい。）

７．外国関係者の参加等の手続き
　　委員会に参加しようとする者は、氏名、住所、連絡先、電話番号、ＦＡＸ番号、国籍並びに所属する団体（又は企業等）の名称及び所在地について、日本語又は英語で記載した書面を平成13年 2月22日までに（財）製品安全協会に届くように提出して下さい。
　　詳細は（財）製品安全協会に照会して下さい。 なお、申込者が多数の場合は、参加人数を制限することがあります。

８．担当窓口
　　　業務部
　　　住所：〒103-0023東京都中央区日本橋本町１−５−９　共同ビル（本町１丁目）ビル　７階
　　　電話：０３−３５１７−５４１１　　FAX ：０３−３５１７−５８３２　　　Eﾒ-ﾙ： operation＠sg-mark.org

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　製品安全協会調査研究「消費生活用製品の製造・供給に係る
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リスク管理に関する調査研究」の調査内容説明会のご案内

　製品安全協会では、平成１０年度から「子ども用製品の安全性に関する調査研究」を実施しております。ここでは、子どもの安全に関するガイドライン（ISO Guide 50）の検討を行っており、その調査研究内容を説明会の形で公開させていただきました。この調査研究の延長として、本年度から安全側面に関するガイドライン（ISO Guide 51）などを参考としながら標記の調査研究を３カ年計画で実施することになりました。本年度は、初年度であるため、基礎資料の入手や事業計画の検討が主ですが、その検討内容を例年どおり下記の日程で公開説明を行います。
　ご聴講希望の方は、申込用紙（ここをクリック）により２月２８日までにファクス又は郵送でご連絡下さい。なお、聴講券の発行は行いませんが、会場の都合で申し込み多数の場合は先着順とさせていただき、会場に入れない場合などは当方からご連絡いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

　　　注　＊；参加者多数のため会場を変更する場合や入場を制限させていただく場合は、
　　　　　　参加を申し込んだ方あてにファクスでご連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当；財団法人　製品安全協会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務部　部長　　長久保　徹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業務部　調査役　越山　健彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Tel 03-3517-5411　Fax 03-3517-5832
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Eﾒｰﾙ t-koshiyama@sg-mark.org

　当協会は昨年１２月１日付けで財団法人となり、組織は次のとおり変更いたしました。