ＳＧニュース　１２月号

認定基準の制定状況等について　

　 「クッキングヒータ用調理器具の認定基準及び基準確認方法」が去る１１月１日付で制定され、１２月１日からＳＧマーク表示に関する事務受付が開始になりましたが、その他に新たに「キックスケータの認定基準及び基準確認方法」が１２月１日付で制定されました。キックスケータの追加により、現在のＳＧマーク対象製品は１２４品目となりました。また、認定基準及び基準確認方法が改正された品目等は別表のとおりです。なお、現在新たに認定基準の作成を準備中の品目としては、トレッキング用ポール、キャンプ用いす、キャリーバッグ、ポータブルトイレ等があります。
　別表の各認定基準の作成経緯、内容の特徴については当紙のＮｏ．１７２（１０月号）に掲載しておりますのでご参照ください。
　　その他、詳細及び認定基準の送付希望等につきましては、当協会業務部までお問い合わせください。
　　《お問い合わせ先》　電話：03-3517-5411 ／ FAX：03-3517-5832　／ E-mail:operation@sg-mark.org

「クッキングヒータ用調理器具」の適用種類及び使用上の注意について

　最近では調理する際の熱源として電化が進んできました。これは集合住宅の高層化に伴う増加、また、戸建て住宅においても増えてきたことがあげられますが、この電化により、使用できる調理器具についての問い合わせが一般消費者から多く寄せられており、ＳＧ基準化されたものです。
　　この号では、基準に対応するクッキングヒータの種類、適応する調理器具の種類及び使用上の注意等について掲載します。
　ＳＧの対象となるのは、主として一般家庭で使用するクッキングヒータ用の調理器具で、クッキングヒータに接する調理器具の底が直径120mmの円の面積以上、直径260mmの円の面積未満のものです。
(1) 対応するクッキングヒータの種類
　�@シーズヒータ：ニクロム線を絶縁材で包み、更にニッケル鋼パイプで保護し、うず巻き状にしたもの。
　�Aエンクロヒータ：鋳鉄製円板状プレートに、ヒータを埋め込んだもの。
　�Bハロゲンヒータ：トッププレートの下に､ハ ロゲンランプを装着したもの。
　�Cラジエントヒータ：トッププレートの下に、ニクロム線コンロを装着したもの。
　�D電磁誘導加熱調理器（ＩＨ調理器）:正確に はヒータではなく、電磁誘導により加熱 する。
　　トッププレートの下に磁力を発生させるコイルを装着したもの。電流が流れると、トッププレートの表面に磁力線を生じ、
　　この磁力線が金属製の調理器具の底を通るときに無数の小さなうず電流が起きて、調理器具そのものが発熱する。
(2) 適用する調理器具の種類
　適用する調理器具の種類は、次のとおりです。
　�@Ａ型：なべ（両手なべ、片手なべ、天ぷらなべ等） 　
　�AＥ型：やかん
　�BＦ型：パン（フライパン等）
(3) 使用上の注意について
　クッキングヒータ用調理器具そのものの事故ではありませんが、クッキングヒータにより木造一部鉄骨２階建て住宅から出火して全焼し隣接する住宅などが類焼したり、留守中にクッキングヒータの上にのせてあったホットプレートが過熱し、そばに置いてあったペットボトルが焼け、家中がすすだらけになった等の事故が起きています。
　製品を購入した場合にはまず、ご使用になる前に製品に添付されている取扱説明書をよく読んで使用上の注意事項を守り、その製品にあった正しい使い方をするようにしてください。
◆用途にあった調理器具を使用すること。　　　
◆使用する前にはかならず各部に異状がないことを確認すること。また、各部にき裂、破損、へこみ、曲がり、ゆるみなどの　　異状を生じた場合は使用しないこと。
◆空だきをしないこと（フライパン、中華なべ等を除く）。
◆取っ手の部分が熱くなる場合があること。
◆縁まで水等を満たした状態で使用しないこと。
◆さびを防ぐため、表面にラッカー等の被膜を施してあるものは、使用前にその被膜を取り除くこと。
◆調理器具の中に長時間料理を保存しないこと。
◆さびが出た場合には、さびをきれいに落としてから使用すること（銅板または銅合金板を用いているものに限る）。
◆天ぷら等の料理に際しては、油温を200゜Ｃ以 上に上昇させないこと（銅板または銅合金を用いているものに限る）。
◆多量の油をいれる料理に際しては、ふたを使用しないこと（ガラス製のふたを備えているものに限る）。

ガットスタンダードコードに基づく外国関係者の専門委員会への参加・意見表明について

下記のとおり認定基準の制定を予定していますのでお知らせします。委員会への参加のご希望、ご質問、ご意見等がある場合は(財)製品安全協会までご紹介ください。

　　　　　　　　　　　　　　記

１．認定基準の名称及び概要
　別表に示す消費生活用製品に係る認定基準の制定。
　なお、内容の詳細については、当協会に照会してください。

２．委員会の名称及び検討スケジュール
　別表に示す製品に係る専門委員会
　［（(財)製品安全協会内に設置］
２００２年１月〜

３．参加を認める外国関係者
　別表に示す製品の安全性確保の方法等について、学識経験を有する者（国籍を問わない。）

４．外国関係者の参加等の形態
　委員又はオブザーバー

５．認定基準原案の提示方法
　ＷＴＯ／ＴＢＴ協定に基づく原案提示手続きを行います。

６．意見表明等の方法
　委員会に出席できない委員又はオブザーバーは、委員会終了日の１か月前までに意見表明をすることが
できます。（２．の委員会の名称を記載してください。）

７．外国関係者の参加等の手続き
　委員会に参加しようとする者は、氏名、住所、連絡先電話番号、ＦＡＸ番号、国籍並びに所属する団体
（又は企業等）の名称及び所在地について、日本語又は英語で記載した書面を2002年１月２８日までに
当協会に届くように提出してください。詳細は当協会に照会してください。
　なお、申込者が多数の場合は、参加者を制限すりことがあります。

８．担当窓口
　業務部
　住所：〒103-0023　東京都中央区日本橋本町
　　　　　　　　　　　　　　1-5-9　共同ビル(本町一丁目)７階
　電話:03-3517-5411 / FAX:03-3517-5832
　E-mail: operation@sg-mark.org

　　　　　別　表
・ポータブルトイレ（制定）