SGマーク被害者救済制度 よくある質問

SGマーク被害者救済制度(以下、SGマーク賠償制度)とはどのようなものですか?


SGマークが表示された製品の欠陥によって、 その製品を使用された消費者が負傷されたり、あるいは命を落とされた場合に、人身にかかる損害を賠償する制度です。賠償額の上限は一事故当たり1億円で、この範囲内で一人当たり最大1億円です。日本で発生した事故に限定され、原則としてその製品に表示されたSGマークの表示有効期限内に発生したものが対象となります。




SGマーク表示製品による事故で人身損害が発生したのですが、どこに連絡すればよいですか?


事故が発生した場合は、製品安全協会(03-5808-3303)にご連絡ください。担当者が事故や被害の程度、事故品の状況などを確認させていただき、請求のための手続きを説明の上、事故発生届等の申請に必要な書類を送付します。送付された事故発生届等の書類及び事故品の受理をもって正式な申請の受理となります。

事故発生後、時間が経ってしまうと事故当時の状況を正確に把握することが困難となり、原因究明も難しくなります。そのため、原則、事故の発生から60日以内に上記の事故発生届等を協会にご提出いただけるようお願いをしています。

なお、原則として、被害を受けられた方、あるいは、その代理人の方からのお申し出となります。




製品安全協会はどのような対応をおこなうのでしょうか?


製品安全協会は、事故品がSG基準を満たしていたか、取扱説明書の内容は適切だったかなどについて、必要な試験や調査を実施して確認します。事故品の破損や変形、キズなども詳しく調べ、お申し出いただいた事故状況についての情報と合わせて事故の原因究明を行い、事故が製品の欠陥によるものか否かの判断を行います。そして、事故発生届をいただいいてから原則2か月以内に結果を文書にて回答いたします。

製品の欠陥による事故と判断した場合は、賠償措置を行います。損害を立証する資料(治療の領収書等)等をご提供いただき、賠償額を算定したうえで、被害者と賠償についての示談を行います。




どのような事故がSGマーク賠償制度の対象となりますか?


SGマーク賠償制度はSGマーク表示製品の欠陥により発生したと考えられる事故のみを対象とします。

SGマーク表示製品を使用中の事故であっても製品と直接関係のない事故(例えば、SGマーク付き自転車乗車中の交通事故等)や明らかな誤使用による事故は、賠償されません。事故が発生し、制度の対象かどうか分からない場合は、製品安全協会(03-5808-3303[土・日・祝日を除く])までお問合せください。




SGマーク表示製品による事故で対物損害がありましたが、SGマーク賠償制度の対象になりますか?


SGマーク賠償制度は対人損害のみで、対物損害は対象となりません。




海外でSGマーク表示製品による事故が発生した場合、SGマーク賠償制度の対象になりますか?


SGマーク賠償制度は日本国内で発生した事故を対象としています。海外で発生した事故は対象になりません。




SGマークが剥がれてしまったSGマーク表示製品により事故が起きた場合、SGマーク賠償制度の対象になりますか。


協会にてSGマーク表示製品であるか否かを調べ、SGマーク表示製品であることが確認できれば申請を受理することが出来ます。しかし、その確認は決して容易ではありません。製品を使用する際にSGマークをはがしたり消したりすることのないようお願いいたします。




SGマークの有効期限を過ぎた製品で事故があり、人身損害が発生した場合、SGマーク賠償制度の対象になりますか?


SGマーク賠償制度による対象は、原則、SGマークの表示有効期限内に発生した事故に限られます。これは、製品は、経年により性能が劣化する可能性があるため、SGマークはその安全性を担保できる耐用年数を勘案して表示有効期限を定めているからです。経年劣化は、製品の使用に伴うのはもちろんのこと、未使用であっても劣化が進行することがあります。このため、製品を安全に使い続けていただくために、SGマークの表示有効期限が過ぎた製品は、買い替え、交換をしていただくようお願いしています。

なお、事故原因によっては表示有効期限を超えて発生した事故であっても賠償を行うことがあります。賠償の可否につきましては個別の判断となります。




SGマークが表示されたレンタル品、中古品の事故は、SGマーク賠償制度の対象になりますか?


レンタル品、中古品による事故もSGマーク賠償制度の対象になります。ただし、レンタル品や中古品の場合は、製品がどのように使われてきたかを十分に確認することができず、事故原因の究明が難しくなる場合があります。また、使用開始時にすでに製品に生じていたキズや破損、変形、摩耗等の異状や改造、メンテナンス等が原因となって生じた事故や取扱説明書が無かった場合は、原則として賠償されません。レンタル品や中古品の購入、使用される際は、取扱説明書があることと製品の安全性に関わる問題がないことを確認したうえで購入し、取扱説明書をきちんとお読みいただき正しく使用するようにしてください。




SGマークが表示されたレンタル品(中古品)に取扱説明書が付いていませんが、事故が起きた場合、賠償は受けられますか?


取扱説明書を読まずに製品を誤使用したことにより事故が生じた場合は、原則として賠償されません。必ず購入、使用前に取扱説明書を確認するようにしてください。 また、レンタル事業者や中古販売事業者が取扱説明書を付けていなかった場合、あるいは製品の問題に気付きながらそれを伝えていなかった場合など、事故発生時に事業者としての責任を問われる可能性があります。




SGマーク賠償制度で賠償される損害の範囲について教えてほしい?


SGマーク賠償制度では、事故が製品の欠陥により起こったと認められた人身損害について損害を賠償いたします。対象となる主な損害は入院費、通院治療費、通院交通費、休業損害等になります。具体的な賠償額は、賠償が決定後に提出していただく診断書や治療費領収書等の書類に基づき個別に算定いたします。

なお、他の損害保険や各種法制度(労災保険や高額療養費制度等)により治療費等の損害の一部が補填されている場合は、損害賠償金から控除される場合があります。




SGマーク賠償制度は、PL保険とどこが違うのでしょうか?


SGマーク賠償制度もPL保険も製品の欠陥によって発生した事故を対象とします(ただしSG賠償は人身損害のみ)が、PL保険では事業者自らがすべての対応を行わなければならないのに対して、SGマーク賠償制度では製品安全協会が原因究明から賠償措置までを行います。中立性の高い製品安全協会が認証しているため製品の安全性についての信頼性が高く、その上、万が一の事故の場合は速やかに対応できるのが特長です(原則、申請を受けてから2か月で原因究明と賠償についての判断を行います。)




製品の欠陥と判断された場合、SGマークの認証を受けている製造あるいは販売事業者はどうするのでしょうか?


申請を受けた案件に関する事故原因の究明及び賠償措置は、速やかな対応を行うために製品安全協会の責任において行います。製品安全協会が製品の欠陥としても、事業者の判断を拘束するものではありませんが、事業者は、同様の事故が再発する可能性がある場合は、消費者への注意喚起他、再発防止のために適切な対応をとることが期待されます。なお、事業者が、認証を受けていない製品にSGマークを表示していた場合など事業者に過失がある場合は、事業者に対して協会が賠償額を請求することがあります。