SG憲章

  • 安心安全の提供

SGマーク制度の運用を通じ消費者に対する安全・安心の維持・提供を行います。​

  • ​信頼性の確保

社会情勢や製品情報を常に把握し、SG基準等を適切に見直し、迅速に基準改正を行うなど積極的に新たな問題改善に取り組み信頼性を確保するよう努力いたします。​

  • 情報開示・管理

消費者、表示事業者等お取引先からの個人、商品情報等については厳重に管理するとともに、当協会の業務、運用等の活動は透明性の確保の観点から積極的に情報開示いたします。​

  • 手続きの公正化

認証手続きに対し、いかなるお取引先に対して迅速、公平かつ公正な運用を行います。​

  • ​窓口の設置

当協会及びSGマーク制度に対するご意見、不満、苦情などへの対応は正確、迅速な事務処理と親切丁寧に誠意を持って対応いたします。​

理事長挨拶

 

私達の日常生活は、消費生活の多様化傾向が急速に進んでおり、豊かで便利になってきております。そして、真に豊かな生活を送るためには、製品の安全性確保と消費者の適切な使用が何より肝要です。
製品安全協会は、1973年に「消費生活用製品安全法」(以下「消安法」という。)に基づき設立されました。その後、組織変更を実施して2000年に公益を目的とする財団法人、2012年に一般財団法人となりました。
当協会の主たる事業は、

  1. 構造・材質・使い方などからみて生命又は身体に危害を与える恐れのある消費生活用製品について、製品ごとに安全な製品として必要なことを決めた安全性についてのSG基準の作成、

  2. SG基準に適合したものとして認証された製品へのSG(Safe Goods)マークの表示、

  3. SGマークを表示した製品の欠陥により人身被害を受けた場合の補償等を行っております。

また、製造業者、販売業者等のご協力を得て一般消費者の皆様方に対する商品知識の情報提供や事故未然防止の啓発等も併せて行っております。更に、広く消費生活用製品のクレームや事故等について消費者からの相談、調停も行っております。
今日、製品の高機能化、複雑化の進展にともない、これら製品へのより適切な安全性確保の要求も高まってきております。
当協会は、消費生活用製品の安全性確保・向上のために、今後とも、より一層努力して参る所存でございます。

理事長  稲見 雅寿

協会概要・沿革

  • 設立の趣旨

私たちの日常生活は、消費生活の多様化傾向と技術革新の進展に伴い、複雑かつ高性能な消費生活用製品が次々と、開発され、国民の豊かさに貢献してきました が、反面、消費者は、こういった多様な製品の安全性について自ら判断することが事実上不可能な場合も多く、危険性を内包する消費生活用製品も増加し、製品の欠陥による事故や安全性に関する苦情も増加傾向を示してきました。
このような事情を背景に、消費者が日常使用 する製品によって起こるけが、やけど、死亡などの人身事故の発生を防ぎ消費者の利益を保護し、安全な消費生活を営むことができるようにするため、1973年に「消費生活用製品安全法」(以下「消安法」という。)が制定され、国は消費生活用製品のうち危険を内包する製品を特定製品として指定し、安全性を確保することとしました。
製品安全協会は、この「消安法」に基づいて1973年10月1日に特別認可法人として設立されました。1999年8月の「通商産業省(現経済産業省)関係の基準・認証制度 の整理及び合理化に関する法律」の制定に伴い「消安法」も改正されたことを受け、2000年12月1日、製品安全協会は組織変更を行い「財団法人製品安全協会」となりました。2012年4月1日には「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき一般財団法人製品安全協会となりました。​

  • 沿革

1973年 6月 消安法の公布 

​1973年10月 消安法に基づき製品安全協会の設立(主たる事務所を港区に設置)

1973年12月 乳母車がSG基準第1号として、通商産業大臣(現経済産業大臣)の承認を受け、SGマーク表示の事務受付を開始

1974年 3月  乗車用ヘルメット、野球用ヘルメット、炭酸飲料を充てんするためのガラス 瓶(通商産業省関係特定製品)の業務開始

1976年 8月 製品安全協会 大阪支所の開設

1983年 5月 消安法の一部改正により、SGマーク制度の外国製造事業者登録を海外開放

1986年10月 消安法の一部改正により、国からの出資金を国庫へ返還(民間法人化)

1987年10月 ガットスタンダードコードに基づく海外通報手続を開始

1992年 6月 主たる事務所を豊島区に移転

1994年 7月 賠償金の最高限度額を、3000万円から1億円以下で、製品ごとに定める額に変更(当初、全品目最高限度額1000万円)

1995年 6月 消費生活用製品PLセンターの開設 

1996年 4月 賠償金の最高限度額を、全品目1億円に増額

1998年 2月 WBO/TBT協定に基づく附属書3(規格の立案、制定及び適用のための適正実施基準)の受入表明(同年4月に受託) 
1999年12月 主たる事務所を中央区に移転 
2000年10月 消安法の一部改正により、製品安全協会に関する規定が削除。従来の特定製品が廃止され、新たに特定製品として乳幼児用ベッド、家庭用圧力なべ及び圧力がま、乗車用ヘルメット、登山用ロープが指定され、また乳幼児用ベッドは特別特定製品として指定され、表示されるマークもSマークからPSCマークに変更。
2000年12月 1999年8月の「通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律」の制定により、消安法も改正され、製品安全協会は組織変更により「財団法人製品安全協会」となる。これに伴い機構改革を実施
2005年 5月 大阪支所廃止
2007年12月 主たる事務所を台東区に移転
2010年 4月 中国連絡所(上海)を開設
2010年12月 消安法の一部改正により、ライターが特別特定製品に指定
2012年 4月 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき一般財団法人となる

  • 基本財産

269百万円​

  • 事業規模

278百万円(2019年度予算)​

  • 役職員

18名(2019年6月現在)​

  • 事業概要

  1. 製品の安全性に関するSG基準の作成

  2. SG基準に基づく安全性の認証及びSGマークの表示

  3. SGマークつき製品の欠陥による人身事故に対する賠償措置

  4. 製品の安全性に関する試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供

  5. 製品の安全性向上に関する啓発及び広報

  6. 製品事故に関する紛争処理等

  7. 製品の安全性向上に関する国内外の諸機関との連携

 

業務内容

​当協会は、消費者が日常使用する製品の欠陥による事故を未然に防ぎ、安全性の高い製品を提供し、消費者の利益を保護するために次の業務を行っています。

  • 製品の安全性に関するSG基準の作成

消費生活用製品の事故を未然に防止するためには、製品が十分な安全性品質を有していること及び正しい使用方法が大切です。SG基準は、製品が安全であるためにに満足すべき要件として、安全性品質、表示及び取扱説明書について規定しています。まず原案は、SGマークの対象品目毎に設けられた原案作成のための委員会で作成されます。各委員会は、消費者、製造業者、流通業者及び学識経験者等の中立者など幅広く各界から選ばれた人々で、各界の意見をより公平で適正に反映させるように構成されます。ここで作成された原案は、上部機関の安全管理委員会において大所高所から検討が行われ、何段階ものチェックを受けることにより製品の安全性確保に努めています。安全管理委員会で決議された基準がSG基準となります。​

  • SG基準に基づく安全性の認証及びSGマークの表示

基準に基づく製品に係わる審査及び試験又は検査を実施し、基準に適合していると認証された製品にのみ、SGマークを表示しています。​事業者がSGマークを表示するためには、事前にSG基準に適合しているかの審査及び試験又は検査を受け、適合性に関する認証を得なくてはなりません。その認証はロット認証と工場登録等・型式確認の2つの方法があります。ロット認証では、当協会が指定した検査機関が行うロット検査を受ける必要があります。また工場登録等・型式確認では、継続してSG基準に適合する製品を製造する能力があるかどうかの審査を受け、これに合格した後、モデル(型式)毎の試験に適合する必要があります。
なお、外国事業者についても国内事業者と同様に工場登録等・型式確認を受けられるよう外国検査機関を指定して便宜を図っています。

  • SGマークつき製品の欠陥による人身事故に対する賠償措置

当協会は、SGマーク付き製品お欠陥により、人身事故が発生した場合に備えて、損害保険会社と生産物賠償責任保険契約を結んでいます。そして、事故原因、被害の程度などに応じて、被害者一人につき1億円を限度として賠償措置を実施します。(SGマーク被害者救済制度の特徴)​

SGマーク付き製品による人身損害については、当協会が次の3点について調査・検討したうえ、損害賠償措置を実施します。(損害賠償についての要件)​​

  1. SGマーク付き製品に欠陥があったかどうか。

  2. 人身損害が、SGマーク付き製品によって生じたかどうか。

  3. 人身損害とSGマーク付き製品の欠陥に因果関係があるかどうか。​​

  • 製品の安全性に関する試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供

消費生活用製品の安全性確保のため、各種調査・研究を実施しています。また、SGニュース発行、ウェブサイト(http://www.sg-mark.org)等により情報の提供を行っています。​

  • 製品の安全性向上に関する啓発及び広報

一般消費者に広くPRするために、リーフレット、DVDなどを作製・配布するとともに、関連団体主催の展示会等に出展参加しています。​

  • 製品事故に関する紛争処理等

当協会では、製造物責任(PL)法の制定に伴って、1995年6月に、協会内に、独立の組織として、消費生活用製品分野の裁判外紛争処理機関として消費生活用製品PLセンターを設置しました。消費生活用製品の安全性や欠陥、品質等に関する相談・苦情への対応、企業と消費者との間の相対交渉による解決が困難な事案についての調停を、中立、公正な立場で行っています。消費生活用製品(乳幼児用製品、家具・家庭・厨房用品、スポーツ・レジャー用品・福祉用具製品等)を対象としています。ただし、調停については、各専門分野の専門的な知見が必要なことから、原則として関係団体から登録された製品を対象にしています。​

  • 製品の安全性向上に関する国内外の諸機関との連携

「貿易の技術的傷害に関する協定(WTO/TBT協定)」に基づき、SG基準等の作業計画の公表、原案の提示を行っています。また、SG基準の作成にあたっては、ISOなど国際規格との整合を図っています。​

 

所在地

 

情報公開資料

定款 
役員名簿 
事業報告書(2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度) 
収支決算 
正味財産増減計算書(2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
貸借対照表(2018年度
2017年度2016年度2015年度2014年度

公表内部規程

業務規程(抜粋版)

​工場審査要領

 

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