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第286号 安全とSDGs分科会 2026秋季シンポジウム『「消費生活用製品安全法」改正後の動向を考える』を開催します
11月は、経済産業省が呼びかける「製品安全総点検月間」です。
今回の『安全とSDGs分科会』シンポジウムでは、昨年12月に改正施行された「消費生活用製品安全法改正後の動向」をテーマに取り上げます。
本改正により、国内の製造・輸入事業者に加え、海外の特定輸入事業者が規制対象に加わりましたが、これを機に、改めて、製品安全行政の全体像や最近の課題について確認するとともに、意識の高い事業者が市場に選ばれるために何が必要なのかを考える機会にしたいと考えています。
下記申込のリンクからご登録の上、ご視聴ください。
〇日時:2026年11月27日(金)10時~12時
〇場所:ZOOMオンラインウェビナー
〇詳細・申込:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_z3_SdfL7Tr-tayfrmytSiA
〇主催:地方創生SDGs分科会官民連携プラットフォーム『安全とSDGs分科会』
※『安全とSDGs分科会』には、公益社団法人 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)、一般社団法人 日本エシカル推進協議会(JEI)、一般社団法人 サステナブル・ライフスタイル協会(SLA)、一般社団法人 APL‐Japan(APL)、一般財団法人 製品安全協会(CPSA)、一般財団法人 電気安全環境研究所(JET)が参加しています。
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2026年度