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一般財団法人 製品安全協会

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本年２月４日付けで弊協会では 、次の主旨の発表致しました。

　SG 登録工場であるDONGGUAN CHENGYEPLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（东莞市程邺塑胶制品有限公司）に対して立入 調査を実施したところ、製品検査体制の不備と一部の試験が適切に実施されていないことが判明しました。そのため、当該工場に対し、直ちにSG マークの表示を禁止すると共に、出荷状況を報告するよう求めています。また、一方、取り急ぎ当該工場から出荷した製品を日本国内の店舗で購入して試験を致した結果、1 モデルについて高さ 1ｍから口部を下にして落下させて衝撃を加えたところ、口部付近に微細な亀裂が入り僅かな水漏れが生じました。

　当該発表後、弊協会 では引き続き対応を進めておりましたが、今般下記のとおりご報告致します。

記

 　製品の追加調査について
　弊協会にて製品サンプル数を増やして基準適合性の確認をしたところ現時点では不適合品はございませんでした。今後も引き続き厳重に確認をして参ります。

　【参考】

2020年2月4日付け「ポリエチレン製湯たんぽの一部製品でSG基準不適合いが見つかりました」発表

【本件に関するお問い合わせ】

一般財団法人製品安全協会
電話：０３－５８０８－３３０２(業務グループ) ＦＡＸ：０３－５８０８－３３０５ E-Mail operation@sg-mark.org

　SG登録工場である辻本プラスチック工業株式会社製のポリエチレン製ゆたんぽのうち一部製品で使用中にキャップが緩むものがあることが判明しました。

　弊協会では、キャップと受けの材料の選定上の不具合によるものと推定しております。

　この不具合は、2019年2月以降に製造された製品で生じている可能性が あり、これまでのところ弊協会には、対象となるゆたんぽによる事故や苦情が計3件寄せられています。

　現在、弊協会では、引き続き確認を進めておりますが、結果が明らかになり次第速やかにご報告致します。

　当該工場で製造されたSGマーク付きゆたんぽには、SGラベルに番号・記号が付いており、かつ、下図のようにキャップ受けが半透明という特徴があります

　対象製品をお持ちの方は、ご使用前に今一度キャップに緩みが無いことをご確認のうえお使いください。もし、製品に不具合がある場合は、使用をお止めいただきますようお願いいたします。

対象となる番号・記号

A0315001HA～A0390000HAA0430001HA～A0475000HA

A0545001HA～A0560000HAA0060001IA～A0095000IA

A0210001IA～A0230000IAA0265001IA～A0360000IA

A0365001IA～A0375000IAA9000024HA

A9000098HA～A9000104HAA9000061IA～A9000091IA

A90000282IA

　先ごろ、折りたたんで移動させていた卓球台のキャスターが脱落し、卓球台が倒れて足に当たり負傷するという事故が発生しました。使用中にキャスターを取り付けているボルトに緩みが生じ、それが振動で広がったことが原因と考えられます。ボルトをしっかりと締め付けておくことで緩みの発生を防止することができます。卓球台をお使いの方は、ボルトの緩みなど各部位をしっかりと点検し、安全にご利用ください。

　※安全点検表にしたがって、使用前点検と定期的点検を忘れずに行いましょう。

以上

　弊協会では昨年12月17日にゆたんぽのSG登録工場であるDONGGUAN CHENGYE PLASTIC PRODUCTS CO.,LTD.（东莞市程邺塑胶制品有限公司）に対して品質管理等に関する立入調査を実施したところ、製品検査体制の不備と一部の試験が適切に実施されていないことが判明しました。

　そのため、当該工場に対し、直ちにSGマークの表示を禁止すると共に、出荷状況を報告するよう求めています。また、一方、取り急ぎ当該工場から出荷した製品を日本国内の店舗で購入して試験を致した結果、1モデルについて高さ1ｍから口部を下にして落下させて衝撃を加えたところ、口部付近に微細な亀裂が入り僅かな水漏れが生じました。

　なお、今回の試験のために確保できた製品の数が限られており、これをもって当該工場で製造された全製品に重大な問題があると直ちに判断されるものではなく、また、これまでのところ弊協会には、当該工場製のゆたんぽによる事故や苦情は寄せられておりません。現在、弊協会では、該当する製品のサンプル数を増して基準適合性の確認を進めるための準備を進めており、結果が明らかになり次第速やかにご報告致します。

　日頃より 弊協会 の事業にご理解・ご協力賜りまして誠にありがとうございます

　さて、このたび経済産業省より標題の件について案内が参りましたので下記のとおり概要をお知らせ致します。

　なお、このシステムの運用開始により消費生活用製品安全法では、令和2年（2020年）2月17日より運用開始となり、次のような手続きが電子届出可能となります。

　・製造又は輸入事業の開始届出

　・事業届出事項変更届出

　・製造又は輸入事業廃止届出

　・登録商標表示届出

　本件についてご不明な点がございましたら、本文末尾に記載のお問い合わせ先までお尋ねください。

記

　現状、年間25万件以上の産業保安・製品安全法令に基づく手続が全て紙で提出・処理されており、官民双方における抜本的な業務効率化が急務となっています。
　保安ネットにより、申請者側の申請書作成や提出に係る負担を大幅に軽減するなど、より高度な産業保安・製品安全行政の実現を目指します。

　・WEB上での提出が可能となり、移動時間や郵送費等のコストが削減されます

　・GビズIDにより、書類の押印が不要となり、紙でのやり取りもなくなります

　 ・ガイド機能でらくらく入力でき、形式的なチェックにおける負担が軽減します

　 ・提出した届出・申請の処理状況を画面上でタイムリーに確認できます

　  ・過去の履 歴を利用して新たに届出・申請を行うことが可能です

      ・承認後、通知文書をすぐに確認でき、PDF形式でダウンロード・印刷可能です

対象手続と開始時期
　消費生活用製品安全法など産業保安・製品安全法令に基づく手続のうち、特に電子化による効率化が期待できる一部手続から先行して運用を開始します。また、最新の情報は「保安ネットポータル」に掲載しますので、次のHPをご覧ください。

保安ネットポータル

留意点
　消費生活用製品安全法など産業保安・製品安全法令に基づく手続のうち、特に電子化による効率化が期待できる一部手続から先行して運用を開始します。また、最新の情報は「保安ネットポータル」に掲載しますので、次のHPをご覧ください。

GビズID外部リンク

　参考①
　経済産業省「保安ネット」パンフレット

　参考②（現状のまま）
　消費者生活製品安全法令業務実施ガイド

【保安ネットに関するお問い合わせ】

　　保安ネットヘルプデスク
　　電話：050-2018-8381
　　受付時間：平日9時～18時

　　なお、 届出内容に関するお問合せは管轄の経産局・本省まで、ま たは消費生活用製品安全法HPをご確認ください。

　あけましておめでとうございます。
　２０２０年の年頭にあたり、謹んで皆様のご健康とご多幸を祈念いたしますとともに、旧年中当協会に寄せられましたご支援とご厚情に対しまして厚く御礼申し上げます。
　当協会が運営するSGマーク制度は創設以来今年で４７年目を迎えます。この間、本制度は、法的規制によらない、民間の自主的な取組みによる消費生活用製品の安全を保証する制度として幅広く活用されてまいりました。最近ではアジア諸国においても、経済成長に伴い消費者保護及び製品品質向上に対するニーズが高まっており、本制度に高い関心が寄せられております。このようにSGマーク制度が着実に発展しておりますことは、ひとえに関係者の皆様の製品の安全性確保に対するご熱意とご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第でございます。

　さて、我が国経済は、全体としては緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出は中国経済の減速等により弱い動きとなっております。国内においては、度重なる自然災害による甚大な被害の発生や消費税引上げの影響等、海外においては、米中貿易交渉が中国経済に与える影響、英国のＥＵ離脱問題等の難問が山積しており、先行きの見通しが立ちがたい状況にあります。

　こうした中で、消費生活用製品の分野においては、市場の多様化・細分化が進み、それに合わせて多種多様な製品が提供されております。消費者の安全・安心を確保するという観点からは、それぞれ製品の機能、用途、使用方法等を踏まえたタイムリーかつ適切な安全基準作りが求められております。とりわけ、高齢化が進む中で、高齢者用品・福祉用品の分野では使用者の様態に応じたきめ細かな対応が必要となっております。当協会としましては、こうした社会の動向に柔軟に対応したSG基準の作成によりさらなる安全性の向上に努めるとともに、第三者認証を通じた安心を広く普及していくことに今後ますます尽力してまいる所存です。

　今年も、役職員一丸となって、消費者の安全・安心を常に念頭に置きつつも使いやすく、分かりやすい認証制度及び被害者救済制度を目指してSGマークを社会的信頼性の高いものとすべく業務に邁進してまいります。引き続き関係者の皆様のより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

　拝啓時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　さて、既にご承知のとおり、2016年11月28日に公布された法律に基づき、2019年10月1日から消費税率が8％から10％に引き上げられます。つきましては、消費税率の変更に伴う弊協会の取り扱いにつきまして、下記のとおりとさせていただきたくご案内いたします。

　お客様におかれましてもご理解を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

記

１．工場登録手数料の扱い

　（１）2019年9月末日までの申請分であって、弊協会への手数料の着金日も同年9月末日以前の場合⇒消費税率8％

　（２）2019年9月末日までの申請分であって、弊協会への手数料の着金日が同年10月1日以降の場合又は同年10月1日以降の申請分⇒消費　　　税率10％

　別紙①を参照ください。

２.型式確認手数料の扱い

　(１）2019年9月末日までの申請分であって、弊協会への手数料の着金日も同年9月末日以前の場合⇒消費税率8％

 （２）2019年9月末日までの申請分であって、弊協会への手数料の着金日が同年10月1日以降の場合又は同年10月1日以降の申請分⇒消費税率10％

　　　別紙③を参照ください。

４．表示交付手数料の扱い～自社表示の場合（その12019年9月末日までの表示分）～

　（１）2019年9月末日までの表示分に対する申請であって、弊協会への手数料の着金日が2019年10月1日以降の場合⇒消費税率8％

　　2019年9月末日までの表示分に対する申請・着金は、2020年3月末日までにお願い致します。

　　別紙④を参照ください。

５．表示交付手数料の扱い～自社表示の場合（その22019年10月1日以降の表示分）～

　　（１）2019年10月1日以降の表示分に対する申請の場合⇒消費税率10％

            別紙⑤を参照ください。

以上

　日頃より当協会の事業にご理解・ご協力賜りまして誠にありがとうございます。

　さて、 下記趣旨により２０１９年 ８月 １日付で乗車用ヘルメットの検査マニュアルを改正し、適用を開始してい ます。２０１９年１１月２２日に英語版を追加しました。

　We revised the Inspection Manual for Motorcycle Helmet on August 1, 2019. We added the English version on November 22, 2019.

　　　　　　　　　　　↓

https://www.sg-mark.org/product/no-0004/

本件について、ご不明な点などございましたら末記担当者までお尋ねください。

If you have any questions, please contact the person in charge below.

記

１．改正の 趣旨

　CPSA0004 乗車用ヘルメットのSG基準2.(3)ヘルメット外表面関連の基準確認方法では、「機能的に必要な場合」に関する記載がありますが、エアロパーツに関する内容は入っておりませんでした（ここでいうエアロパーツとは、高速走行時の安定性のため、整流効果が期待できるものをいいます）。そこで今回は、エアロパーツに関する内容を 追加しました。

　その他、誤植があった部分を改正しました。

２. 　改正内容
     別紙新旧対照表をご覧ください。前半：日本語版、後半：英語版

１. Main revisions

　　CPSA0004 SG standard for Motorcycle Helmet 2 (3): Supplement on the Helmet’s outer surface. We added aero parts to the inspection 　　manual. The aero parts are those that can be expected to have a rectifying effect for stability during high-speed driving.

The part where there was a typo was revised.

2.Content of differences

    Please refer to the attached sheet.

　First half : Japanese version, second half : English version

【本件に関するお問い合わせ】

一般財団法人製品安全協会

〒１１０－００１２東京都台東区竜泉２－２０－２ミサワホームズ三ノ輪

電話：０３－５８０８－３３０２業務グループ畠、松田（利）

ＦＡＸ：０３－５８０８－３３０５E-Mail　m-hatake@sg-mark.org

[Contact information]

Consumer Product Safety Association (CPSA)

Misawa Homes Minowa 2-20-2 Ryusen Taito-ku, Tokyo 110-0012

Telephone: 　+81-3-5808-3302　Implementation Group Hatake, Matsuda (Toshi)

FAX:+81-3-5808-3305　　E-Mail　　m-hatake@sg-mark.org