一般財団法人 製品安全協会
東京都台東区竜泉2-20-2 2F
© 2018 by Consumer Product Safety Association
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2024年4月1日改正 Revised April 1, 2024
手数料規程_20240401改正
主な変更点
（1）工場登録審査：手数料の支払いタイミングの変更
（2）確認審査、及び（3）更新審査：手数料の変更(2025/4/1から5万円)
（6）SG基準詳細技術情報：手数料の変更(2024/10/1から一式3万円)
SG基準詳細技術情報をご提供する際の料金を、2024年10月１日から変更します。
SGマークの認証を得ずに「SG基準適合」、「SG基準試験合格」、「SG基準準拠」など、実際の基準への適合や信頼性が確かでないにもかかわらずSGマーク付き製品と混同するような表示が散見されていたことから、2022年１月からSG基準との適合性確認に必要な詳細技術情報の取得は申請いただくこととし、その情報を使って開発や試験等を行った場合でも上述のような表示を行わないことを条件としてご提供してきています。その際、政府、自治体、消費者団体、非営利団体等には無償で提供していますが、事業者へのご提供にあたっては、詳細技術情報、検査マニュアルそれぞれについて、１万円（税別）、５千円（税別）の手数料をいただいてまいりました。
諸経費の高騰のため、2024年10月１日より、提供方法を変更し、一つの品目のSG基準について、詳細技術情報と検査マニュアルの両者を合わせて３万円（税別、検査マニュアルがない品目においても同額）とさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
なお、SG基準の制定・改正は、学識経験者、消費者団体、政府・自治体、検査協会、事業者他、多くの方々のご協力・ご貢献によって行われてきております。そのための費用は、SGマークをご利用くださる事業者、それもそのほとんどは中小企業の皆様にマーク代としてご負担を頂いております。弊協会は、世の中の製品安全の向上を使命としており、この観点で、より安全な製品の開発・普及のためにＳＧ基準詳細技術情報をご提供しておりますが、この情報を活用して商品化、或いは、調達などを行われる際は、ＳＧマーク制度の維持・発展のために、是非、ＳＧマークをご利用くださりますよう強くお願い申し上げます。
We will be changing the fee for providing detailed technical information regarding SG standards starting from October 1, 2024.
Due to instances of misleading representations such as “SG Standard Compliant,” “SG Standard Test Passed,” or “SG Standard Conforming” found on products not certified with the SG mark—thereby potentially confusing them with products that do meet the actual standards and reliability—since January 2022, acquiring detailed technical information necessary for confirming compliance with SG standards has been made conditional upon application. This information has been provided on the condition that it will not be used for the aforementioned types of misleading representations, even if it is used for development or testing purposes. While this information has been provided free of charge to governments, local authorities, consumer groups, and non-profit organizations, a fee of 10,000 yen (excluding tax) for detailed technical information and 5,000 yen (excluding tax) for inspection manuals has been charged to businesses.
Due to rising costs, from October 1, 2024, we will be changing the provision method, and for each item’s SG standards, we will charge a combined fee of 30,000 yen (excluding tax, the same amount applies even to items without an inspection manual). We kindly ask for your understanding.
Please note that the establishment and revision of SG standards have been made possible through the cooperation and contributions of scholars, consumer groups, governments and local authorities, inspection associations, businesses, and many others. The costs for these activities have been primarily borne by the businesses that use the SG mark, most of which are small and medium-sized enterprises, in the form of mark fees. The Consumer Products Safety Association is committed to enhancing product safety and, from this standpoint, provides detailed technical information on SG standards for the development and promotion of safer products. We strongly urge that when utilizing this information for commercialization or procurement, please make use of the SG mark to support the maintenance and development of the SG mark system.
SGマーク付き「CPSA0123 クッキングヒータ用調理器具」の対応事業者はこちらです。（五十音順）
リンク先でSGマーク付き製品をご覧いただけます。
※１：広報物のリンク先において、一部SGマーク付きか分かりにくいものもありますが、すべてSGマーク付き製品であることを確認して紹介しています。
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事業者名/ブランド名 |
広報物 （SGマーク付き製品）※１ |
更新日 |
| 01 | HALムスイ | SG123_HALムスイ202403 |
2024/3/5 |
以下順次追加予定
製品安全協会では、「Instagram」に引き続き、「X」、「Facebook」 のアカウントを開設しました。
製品安全に関する様々な情報を発信していきます。また、以前から「Youtube」もあります。
皆様の『フォロー』、『いいね！』をお待ちしています。
ぜひ、アクセスしてください。
製品安全協会は昨年10月に創立50周年を迎えることができました。これもひとえに皆様方のご支援とご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
創立50周年記念式典においては、製品安全について多くの貴重なお話をいただきました。その記録動画の編集作業が完成いたしましたので、ご案内申し上げます。第１部では、SGマークの歴史や成果、SGマーク制度の普及に貢献していただいた方への表彰、第２部では、「製品安全」をテーマに各分野からパネリストをお迎えし、パネルディスカッションを行っております。
ご多用中の折、動画をご視聴いただければ幸いです。ぜひお楽しみください。なお、不慣れな者が動画撮影や編集を行いましたので、映像などに一部乱れが生じております。その点はご容赦願います。
動画は以下のリンクからご覧いただけます：
製品安全協会 創立50周年記念式典(第１部)
製品安全協会 創立50周年記念式典(第２部)
また、今後も製品安全協会は皆様方の安全と安心を守るために努めてまいりますので、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
※ご意見やご感想などございましたら、下記までお気軽にお知らせください。
sg-news@sg-mark.org
SGマーク付き「CPSA0015 住宅用金属製脚立」及び「CPSA0037 住宅用金属製はしご」の対応事業者はこちらです。（五十音順）
リンク先でSGマーク付き製品をご覧いただけます。
※１：広報物のリンク先において、一部SGマーク付きか分かりにくいものもありますが、すべてSGマーク付き製品であることを確認して紹介しています。
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事業者名/ブランド名 |
広報物 （SGマーク付き製品）※１ |
更新日 |
| 01 | アルインコ | SG015_アルインコ202402 | 脚立・はしご2024/2/7 |
| 02 | ナカオ | SG037_ナカオ202308 | はしご2023/8/10 |
| 03 | 長谷川工業 | SG015_hasegawa202401 | 脚立・はしご2024/1/5 |
| 04 | ピカコーポレイション | SG015_ピカ202306 | 脚立・はしご2023/6/5 |
以下順次追加予定
現時点での登録工場リスト
2024年1月31日付登録工場
表示事業者リスト 2021年1月～2023年12月実績
表示事業者リスト（2021.01-2023.12）
※各Webページ下部のサイトマップの右下にある「登録工場/表示事業者」から閲覧可能です。
3か月毎（１月、4月、７月、10月の25日～月末ごろ）に更新予定
SGマーク付き「自転車用ヘルメット」対応事業者はこちらです。（五十音順）
リンク先でSGマーク付き製品をご覧いただけます。
※１：広報物のリンク先において、一部SGマーク付きか分かりにくいものもありますが、すべてSGマーク付き製品であることを確認して紹介しています。
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事業者名/ブランド名 |
広報物 （SGマーク付き製品）※１ |
更新日 |
| 石野商会 | 01石野商会 | 2023/4/3 |
| オージーケーカブト | 02オージーケーカブト | 2023/4/20 |
| カワハラ | 03カワハラ | 2023/4/3 |
| 北川工業（リンクなし） | 04北川工業 | 2023/4/3 |
| クミカ工業 | 05クミカ工業 | 2023/4/3 |
| サギサカ | 06サギサカ | 2023/4/3 |
| サムライ・ディング | 07サムライ・ディング | 2023/4/3 |
| GRK（リンクなし） | 08GRK | 2023/4/3 |
| ジェフリーズジャパン | 09ジェフリーズジャパン | 2023/4/3 |
| ユース | 10ユース | 2023/4/20 |
| ジョイパレット | 準備中 | 2023/4/3 |
| 大洋プラスチックス工業所 | 12大洋プラスチックス工業所 | 2023/4/3 |
| DICプラスチック | 13DICプラスチック | 2023/4/3 |
| 東方興産 | 14東方興産 | 2023/4/3 |
| ブリヂストンサイクル | 15ブリヂストンサイクル | 2023/4/3 |
| ※上記までの初回分は50音順、以下は追加順に掲載 | ||
| オリンパス | 16オリンパス | 2023/5/12 |
| 東洋物産 | 17東洋物産202306 | 2023/6/2 |
| 大阪繊維資材 | 18大阪繊維資材202401 | 2024/1/30 |
以下順次追加予定
2023/12/12 主な更新内容：評議員名簿更新
協会概要 Overview
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基本財産 |
269百万円 |
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事業規模 |
245百万円(2023年度予算) |
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役職員 |
14名(2023年10月現在) |
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事業概要 |
1.製品の安全性に関するSG基準の作成 2.SG基準に基づく安全性の認証及びSGマークの表示 3.SGマークつき製品の欠陥による人身事故に対する賠償措置 4.製品の安全性に関する試験・検査、調査・研究並びに情報・資料の収集及び提供 5.製品の安全性向上に関する啓発及び広報 6.製品事故に関する紛争処理等 7.製品の安全性向上に関する国内外の諸機関との連携 |
情報公開資料 Information Disclosure (in Japanese only)
定款（The Rules of Business）
評議員名簿（Board Members）
役員 名簿（Executives）
安全管理委員 名簿（Members of the Committee on Safety of Goods）
事業報告書 (Annual Reports)（2022年度、2021年度、2020年度、2019年度、2018年度）
収支決算 (Income and Expenditure Statement)
・正味財産増減計算書 (Statement of Changes in Net Asset)（2022年度、2021年度、2020年度、2019年度、2018年度）
・貸借対照表 (Statement on Assets and liabilities)（2022年度、2021年度、2020年度、2019年度、2018年度）